我が国の農業は「大規模化」と「スマート農業化」の流れは不可避であり、且つ、これらを推進する以外に日本農業の未来はありません。個人で営農するよりも、法人が手がける方が広い農地とより多くの人材を確保でき、大規模経営を行うことでスケール・メリットを享受することができます。
つまり、農業を「儲かるビジネス」にすることが、担い手の確保と農業の持続可能性アップ、ひいては日本の食料自給率の維持・向上に貢献するのです。その先に農業が未来へつながっていくのです。
労働集約産業から儲かるビジネスへ脱皮
未来につなげる農業のもう一つのカギであるスマート農業とは、ロボット技術やIoT(モノのインターネット化)、ICT等の先端技術を活用し、省力化や生産物の品質向上を可能にする新しい農業を指します。
これは、自動走行のトラクターや田植え機、収穫用ロボット、農業用ドローン、植物工
場などのハード面だけではありません。生産データの管理や農業ハウスの環境制御など、ソフト面でもＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、日々の栽培管理から収穫まで全ての作業をオンライン化することで、農業を単純な労働集約産業から脱却させることが目的になります。
当社は既に工場で農作物を大量生産する「農業の工業化」に取り掛かっています。
これらの取り組みにより、多くの法人が新ビジネスとして農業を取り入れやすくなりますし、女性や高齢者でも負担が小さくなり、様々な人達が農業に関わりやすくなるでしょう。
「食」のブランド化で消費者に訴求
デジタル化が進展した今、農業 ＝ 農作業ではありません。「食」に関する全ての領域が農業にとってビジネスチャンスとも言える時代にシフトしています。
そうした時代に大きな強みになるのが「ブランド」です。当社は農家、学識経験者（大学の博士、教授）、資本を持つ企業の３者で三位一体となり、農作物をブランディングします。ブランディングによって農作物は付加価値が上がります。消費者の皆様に美味しく安心、安全で高品質、栄養価の高い食品をお届けすることで、当社は適正な対価を頂けると考えています。
京都・南丹の地で零細農家の方々と連携
手始めに当社は2022年（令和４年）、京都・南丹市の日吉町地区で土地を取得し、不退転の決意で農業を始めました。稲作に加え、京野菜やシイタケなどの高度化施設栽培および管理農業に取り組んでいます。
日吉町地区は零細個人経営の農家が大半であり、専業では収益獲得の見込みが薄い営農者がほとんどです。地域の皆様や自治体と連携し、地域の農業経営計画を見直し、多くの投資を呼び込むことができる収益性の高い農業ビジネスを目指します。
その過程で生産技術の向上に取り組むのはもちろんですが、農作物の加工販売（６次産業化）や販路開拓などにも注力することでブランド化を図り、就労者や連携する営農者の方々が他産業に劣らない所得を得られるよう力を尽くしてまいります。
2022年（令和４年）６月
株式会社Ｈ・Ｎファーム
代表取締役 池田拓也